売買の損益計算例

パソコン10
株式の売買には利益が出た時には税金がかかります。税制上の上場株式などの国内株式を売却した場合特定口座における源泉徴収の場合を除いて原則として確定申告が必要となります。この場合の所得は他の所得と区分して計算する申告分離課税となります。売却による所得は譲渡所得となります。この譲渡所得の計算は売却約定代金-取得費-売却時手数料で計算されます。株式の購入が一年間に同一銘柄を複数回において購入している場合は総平均法で損益計算をすることとなります。こうした計算に基づいて算定された金額には税金がかかってきます。上場株式等の売却により発生した譲渡所得には所得税と住民税がかかります。また譲渡損失が発生した場合は譲渡損失の繰越控除制度があります。上場株式等を譲渡したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については確定申告を行なうことで翌年以降三年間に渡り、上場株式等に係わる配当所得の金額や株式等に係わる譲渡所得等の金額から繰越控除を行なうことができるというものです。株式の譲渡損失が生じた場合はこのような特例の措置がありますので利用しない手はありません。損益計算はこのようになされます。

コメント

コメントを受け付けておりません。